令和8年3月16日

健保と労災の比較で知識を整理

こんにちは！アラ50主夫で社労士受験生の"せれくた"です。前回の更新から少し間が空いてしまいました。主夫業と勉強の両立、リズムを維持するのはなかなか大変ですが、一歩ずつ進んでいます。

この期間、私は健康保険法の3周目に集中していました。今回はこれまでの講義とは別の講師の方だったのですが、実務経験に基づいたお話が豊富で、テキストの文字面だけでは追いきれない具体的なイメージが湧き、飽きずに受講することができました。視点が変わると、新しい発見があるものですね。

過去問3周目の課題と収穫

講義と並行して進めた過去問演習ですが、正答率は少しずつ向上しています。ただ、反省点も明確になりました。

「知らない」ではなく「知っているのに勘違い」での失点が多い
問題文の読み落としによるケアレスミス

不思議なことに、間違えるポイントには共通性があるんですよね。自分の弱点（クセ）を意識するようにしてからは、演習後半でミスをぐっと減らすことができました。

健康保険法 vs 労災保険法の比較学習

本日、無事に健保法の3周目を終え、仕上げに「健康保険法と労災保険法の比較講義」を受講しました。久しぶりに触れる労災法の知識を呼び起こしながらの1時間半でしたが、似ているようで違うポイントが整理され、非常に有意義でした。

主な相違点のまとめ

特に意識して整理したポイントは以下の通りです。

1. 療養に関する給付

労災法では「移送費」が含まれますが、健保法には（療養の給付の中に）含まれないといった細かな違いがあります。

2. 傷病手当金と休業（補償）給付

項目	健康保険法（傷病手当金）	労災保険法（休業補償給付）
給付額	標準報酬月額の30分の1の3分の2	給付基礎日額の60%（＋特別支給金20%）
待期期間	連続して3日間	通算して3日間
支給期間	支給開始日から1年6ヵ月	療養のため休業が必要な限り継続

3. 死亡に関する給付（埋葬料 vs 葬祭料）

健保法の埋葬料は一律5万円（生計維持要件あり）ですが、労災法は給付基礎日額の60日分（または315,000円＋30日分）と、金額面でも大きな差があります。

明日からは気持ちを切り替えて、白書・改正対策の講座に突入します。試験の「山場」の一つですが、気合を入れて取り組んでいきます！

社労士試験〇×クイズ

【問題】
1.健康保険法における傷病手当金の支給を受けるための待期3日間は、連続している必要はなく、通算して3日間あれば足りる。
2.健康保険法において、被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として5万円が支給される。
3.労災保険法における休業に関する給付の合計額は、1日につき給付基礎日額の100分の80に相当する額である。

【解答・解説】
1.×
解説：健康保険の待期3日間は「連続」している必要があります。通算でよいのは労災保険です。
（平成28年健康保険法問4C 類似）
2.〇
解説：設問の通りです。金額は一律5万円であり、支給対象には生計維持要件が必要となります。
（令和4年健康保険法問5D）
3.〇
解説：休業補償給付（60%）と休業特別支給金（20%）を合わせると、合計で給付基礎日額の80%となります。
（平成26年労災保険法問3B 類似）