令和8年7月14日

こんにちは！アラ50主夫で社労士受験生の"せれくた"です。

社労士試験の勉強を進めていると、あちこちの科目で登場する「各種計画」や「報告・検証」。

「誰が」「何を」「いつ・何年おきに」「どうする」といった細かい数字や手続きがバラバラに出てきて、頭の中がごちゃごちゃになっていませんか？

これらの項目は、バラバラに覚えるよりも横断的に並べて比較することで、共通点や一定の規則性が見えてきます。

今回は、試験で狙われやすい計画や検証についてギュッとまとめて整理してみました！

健康保険法：協会と組合の「事業計画・決算」比較

まずは健康保険法から。全国健康保険協会（協会）と健康保険組合（組合）の事業計画や決算の流れは、似ているようで異なる超重要ポイントです。比較してセットで押さえましょう。

全国健康保険協会（協会）の場合

• 事業計画・予算：毎事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。




• 決算・財務諸表：毎事業年度の終了後3ヶ月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければなりません。

健康保険組合（組合）の場合

• 事業計画・予算：毎事業年度の開始前に、厚生労働大臣への届出（認可ではなく届出でOK）を行います。




• 決算：毎事業年度の終了後6ヶ月以内に完結させます。

このように、協会は「認可」、組合は「届出」といった違いや、決算の期限（3ヶ月と6ヶ月）の違いを明確にしておくことが得点力アップに繋がります。

社会一般（社一）：医療・介護系の「3年・6年」ルール

続いて、社会保険に関する一般常識（社一）に出てくる主要な法律の計画期間です。

国保・高医確・介護の3つは、基本的に3年または6年のサイクルで動いているという規則性があります。

• 国民健康保険法（国保）：国民健康保険運営方針の期間などは3年を1期（または6年）として策定されます。




• 高齢者医療確保法（高医確）：医療費適正化計画は6年を一期として定められます。（3年ごとに評価を実施）




• 介護保険法：介護保険事業（支援）計画は3年を一期として策定されます。

医療や介護といった現場のニーズが変わる分野は、この3年・6年のスパンで計画が見直されると覚えておくとイメージしやすいです。

年金系（確定給付含む）：「5年」の財政検証・再計算ルール

最後に年金関係です。国民年金・厚生年金、そして確定給付企業年金法などの年金系科目は、基本的に「5年」というキーワードがベースになります。

• 国民年金法・厚生年金保険法：少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額の見通し（いわゆる財政検証）を行います。




• 確定給付企業年金法：少なくとも5年ごとに、財政の再計算を行います。

年金のような超長期の財政運営を行う制度は、5年ごとに健康診断（財政検証）を行う、と横の繋がりで押さえておくと忘れません。

まとめ：横断整理が暗記の負担を軽くする

すべて社会保険系の科目ですが、こうして並べて比較してみると、法律ごとの特徴や規則性がはっきり見えてきますよね。


直前期に向けて覚えることが増えていきますが、こうした「横断まとめ」を味方につけて、確実に点数を積み上げていきましょう！

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